バックグラウンドチェックとは

バックグラウンドチェックの調査内容

バックグラウンドチェックでは、主に以下の項目について調査します。ただし、どこまでの調査が必要かは企業によって異なります。

経歴
学歴については、入学・卒業年月、専攻、卒業の有無などについて、本人に卒業証明書を提出してもらい相違がないか確認します。また、過去の職場の関係者へ確認したり、SNSの投稿から詐称の疑いがないかを調査することもあります。
職歴については、過去に勤務した企業の入退社日・雇用形態・職務内容に虚偽がないかを過去の勤務先に電話等で確認します。

勤務状況
前職での勤務態度や実績について、前職の上司や同僚に電話やオンラインアンケートなどで確認します。一般的にリファレンスチェックと呼ばれています。

反社チェック
反社会的勢力と何らかの関係を持っていないかを調べます。

登記情報
不動産の所有状況を調べ、本人所有の不動産が差し押さえられていないかを確認します。

インターネットメディア調査
インターネットやSNSの調査で、犯罪歴や社会人として不適切な発言、行為を過去にしていないかなどを確認します。SNSではプライベートでの問題や、交友関係のリスクがわかることもあります。

民事訴訟歴
一般公開されている最高裁判所の判決記録や、新聞などのメディア情報、調査会社独自のデータベースをもとに調査します。

破産履歴
官報に自己破産の情報が載っていないか調査します。

リファレンスチェックとの違い

採用調査の手法として、バックグラウンドチェックと並びリファレンスチェックという言葉もよく使われます。両者は明確に区別されているわけではなく、日本ではリファレンスチェックはバックグラウンドチェックの中の一つの手法とされていることが多いです。

どちらの調査も採用前の候補者を対象として実施しますが、実施する目的に差異があります。バックグラウンドチェックではマイナスな要素がないか確認するネガティブチェックの目的が強いですが、リファレンスチェックではプラスの要素についても情報収集します。

バックグラウンドチェックの流れ

バックグラウンドチェックは企業から委託された調査会社が実施するケースが一般的です。実際にバックグラウンドチェックを行う際の流れの一例をご紹介します。

１．採用候補者からバックグラウンドチェック実施の同意を得る
まずは候補者にバックグラウンドチェックを行う目的を説明し、本人の同意を得る必要があります。バックグラウンドチェックで取得する情報や方法によっては個人情報保護法に抵触する可能性があるため、必ず候補者から事前に同意を得ます。

２．企業から調査会社にバックグラウンドチェックの依頼
企業が候補者について確認したい内容を決め、調査会社にバックグラウンドチェックを依頼します。何の項目についてどのような手法で調査するか、企業と調査会社の間ですり合わせを実施します。

３．バックグラウンドチェックの実施
どこまでの調査が必要かは企業によって異なります。また、依頼する調査会社によっても手法や得られる情報は違い、調査にかかる費用も様々です。

４．調査会社がレポート作成
調査会社が実施した調査結果をレポートにまとめてもらいます。そのレポートを企業が確認し、採用選考の判断材料とします。

バックグラウンドチェックを拒否された場合

基本的にバックグラウンドチェックは採用候補者からの承認が必要なため、候補者がバックグラウンドチェックを拒否することは可能です。

ただ、バックグラウンドチェックを拒否するとなると、経歴詐称があったり、採用選考に不利になるような情報を隠していたりする可能性が大きいです。拒否する理由が合理的な理由ではないようなら、その時点で不採用にする方が賢明かもしれません。

バックグラウンドチェックに必要な期間と費用

バックグラウンドチェックは調査会社に依頼するのが一般的です。

費用相場は調査内容によって異なりますが、基本的な調査であれば3～5万円程度、詳しく調査する場合は5～10万円程度になります。
期間についても調査内容によって異なりますが、数日から1週間程度でレポートをもらえることが多いです。

複数人にわたってバックグラウンドチェックをするとなると費用が大きくかかりますので、バックグラウンドチェックを実施するタイミングとしては、人数が絞られている最終面接の段階がおすすめです。